OTCへのスイッチ化は根本的に難しいと思った瞬間



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先日PPIのスイッチ化が不可になりましたが

おそらく今後もあらゆる医療用医薬品のスイッチ化は

厳しいものになるだろうと確信しました。



そもそも今回のPPIのスイッチ化が不可とされた決定打は

「現状においてOTCが適切に販売されていない現状がある」

という事が理由と言っても過言ではありません。



ただ、今後も薬剤師・登録販売者によって適切な販売が行われないことが

スイッチ化の議論の際に引き合いに出されて

待てど暮らせどスイッチ化が進まない可能性もあるのであれば

まずは販売する側が襟を正してから

今後スイッチ化の是非において適切な議論を行うべきだと

以前ここでも書きました。

PPIのスイッチ化不可の本質的な問題



ただもはやそんな次元ではなく

スイッチ化は根本的に難しいことだと感じました。


ではどうしてそう思ったのかと言いますと

そもそも今回のPPIのスイッチ化が見送りになった原因の根拠とされる

医薬品販売制度実態把握調査結果(いわゆる覆面調査)です。



この調査結果は近年厚労省が毎年公表しているものになるんですが

今年(2017年度分)の調査結果に何だか違和感を感じたんです。


正確に言えばその違和感はPPIのスイッチ化の議論の時に感じたんですが

実際に調べてみたら驚くべきことが発覚しました。


それは「ある調査結果」がこれまで顔を見せる事はなかったのに

今回のスイッチ化の検討会の資料に使われる際に急に姿を現したんです。

そうです。その調査結果がまさに


「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応」


なんです。

厚労省データ

平成29年度医薬品販売制度実態把握調査結果について

そしてさらに驚くべきことは

この濫用のおそれがある医薬品を複数購入しようとした調査結果は

今年初めて公表されたにも関わらず

調査結果のグラフにはご丁寧に平成26年度からの推移が記載されています。

あたかも毎年調査され

その結果を公表していたかのような雰囲気です。


平成28年度医薬品販売制度実態把握調査結果について

平成27年度医薬品販売制度実態把握調査結果について

平成26年度医薬品販売制度実態把握調査結果について


※過去の調査には濫用性の医薬品については一切触れられていません




ではなぜこのような絶妙なタイミングで

この結果を今年から公表する事にしたのでしょうか。


たまたま超優秀な厚労省が公表するのを忘れていたのでしょうか。

はたまた様々なデータを持っていながら

それを自分達の都合の良い様に引き出すために利用しているのでしょうか。



下手に疑うのも良くありませんが

まあ前者というのは考えにくいですよね。

となると後者だとしたら

やはりスイッチ化がすすむことは

我々が想像する以上に相当難しいのではないでしょうか。


でも思うんです。

今回厚労省的には明確に

要指導医薬品・第一類・第二類の販売状況の適正化を調査しているに加え

濫用性のある医薬品についても調査対象ということが

今回明らかになりました。

そしてこれは個人的な感想ですが単に

濫用性のある医薬品の販売が適切でないことをあげて

「ほら、やっぱり安易にスイッチ化するのは危ないよね」

と利用するためだけとは思わないんです。

やはり濫用する事に対してそれなりの危惧を感じているのではないでしょうか。


しかしながら今回濫用性のある医薬品としてあげられたのは以下の薬。

エフェドリン、コデイン(鎮咳去痰薬に限る) 、ジヒドロコデイン(鎮咳去痰薬
に限る)、ブロムワレリル尿素、プソイドエフェドリン、メチルエフェドリン(鎮咳去
痰薬のうち、内用液剤に限る)




これらは第二類医薬品に分類されており

ほとんどが全国どのドラックストアでも購入可能です。

そして利便性最強のネットでも購入可能です。

「利便性」と言えば聞こえはいいですが

正直購入のハードルが低いだけです。

実際にPPIの議論の場では

「濫用性のある医薬品を質問されずに購入できた」ケースは36.6%

という事で進んでいた議論が一転しましたが

ネット購入の場合は63.4%が質問等されずに購入できた調査結果があります。


そして対面・ネットに関わらず

もし本気でこれらの濫用性のある医薬品を複数購入する気があるならば

余裕で購入する事ができるのが現状です。

実質濫用性のある医薬品を購入するハードルなんてもはやないも同然です。


しかしある意味要指導医薬品や第一類医薬品より注目を浴びてしまう

これらの濫用性のおそれのある医薬品の販売の現状はザルであることを考えれば

もうこの濫用性のある医薬品は今すぐにでも

要指導医薬品に分類し直すべきではないでしょうか。


これを販売する側の責任として押し付ける事に無理があるのは

重々承知なはずです。




そして仮に

スイッチ化を阻止するための道具として利用するだけの調査ならば

この調査結果は完全に本末転倒であり

利用者の健康を害するリスクが高いのを承知で放置するのだとすれば

厚労省は本気で腐っているとしか思えません。




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