薬剤師不在時のOTC販売を求める本当の理由



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調剤併設ドラッグストア



 政府の規制改革会議は19日、規制改革に関する第4次答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。医療分野では、薬剤師不在時にも、一定の条件のもとであれば登録販売者が薬局に置いてある第2類・第3類薬を販売できるよう規制を見直すことを求めた
【規制改革会議・答申】薬剤師不在時、一般薬販売見直しへ




個人的にこの規制改革は賛成です。

と言うのもこの規制緩和の本当の意義としては

OTCを売ることよりも

二重申請の撤廃


が一番の目的だからです。





現状、調剤併設のドラッグストアでは

調剤:薬局の申請
OTC:店舗販売業の申請

の2つの申請をそれぞれ行っており

そもそも、それを解消したいために

日本チェーンドラッグストア協会などが要望を出したもの。


なぜ二重申請が問題なのかと言えば

申請にかかる時間やコストなどが挙げられます。

コストの面を例にあげると、例えば東京都港区ならば新規申請で

薬局34100円、店舗29100円かかり

さらに6年ごとに更新料もかかります。



とりあえず薬局やドラッグストアのかかる手間やコストは良いとしても

実は患者さんにも影響があったりします。


たとえば調剤併設型のドラッグストアで

薬局で管理薬剤師をしている人は

同一店舗内だとしても当然薬局外での薬剤師業務の申請は認められませんから

薬局の外にでてOTCの相談や案内をすることはできないんですね。


また患者さんも、薬局で調剤をしてもらった場合には

いったん外に出てからまたお店に入ってから

ドラッグストア内の買い物を続けるようにしてもらう必要があったりと

結構不便な事が多いです。


こういった規制により患者さんが理不尽な不便さを被るのはいかがなもんでしょう。



もちろん店舗に1人、薬局に1人薬剤師がいるにこした事はありません。

たとえ処方箋枚数は20枚ぐらいでも

OTCを求める人が多い所なんかは薬剤師のオーバーワークも懸念されます。

よってそこらへんはしっかり調整する必要があるでしょう。





ただ薬剤師会はこれに否定的。


日本薬剤師会副会長の石田氏は

そもそも薬剤師不在の状況で薬局を開けることは「法律で認められていない」と指摘。薬剤師がいないのであれば、「薬局は閉めるのが基本。これでは薬剤師はいらないという話になる」と厚労省の対応を疑問視した。

山本信夫会長は、今後のJACDSとの関係についても言及。改めて、「薬剤師の職能が不要ないし必要最低限でいいという団体とは手は組めない」との考えを示した。

薬剤師不在時のOTC販売で厚労省方針に不快感

と怒ってらっしゃいます。


ただ思うんです。

これまで薬剤師不在で、調剤はさすがにしないにしても

薬局をいちいち閉めずにそのままの薬局が開いている状況

そもそも結構ありますよね?


だったらそれをまず改善する必要があり

今回の規制改革ではある意味それが野放しにされてる状況を

規制改革という名目で逆手に取られたんじゃないですかね。




今後在宅が進むにつれて

確実に薬剤師不在の時間ができる薬局は増えてくるでしょう。

そんな時に仕方がないからと黙って見過ごす状況を作るよりも

規制緩和を行って、堂々と薬剤師不在でも薬局開局できた方が

ずっとましだと思います。




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