地域活動は地域の人のため。薬局・厚生局のためではない。



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地域活動の基準


日本薬剤師会の安部好弘常務理事は15日、札幌市内で開かれた北海道薬学大会で講演し、かかりつけ薬剤師指導料(70点)、かかりつけ薬剤師包括管理料(270点)の施設基準の一つになっている「医療に係る地域活動の取り組みへの参画」について言及。地方厚生局によって判断にバラツキがあることから、「少し混乱している」との現状を示し、厚生労働省が近く発出する診療報酬改定疑義解釈第3弾で具体的にどのような取り組みが該当するか「明確化するだろう」との見通しを語った。

かかりつけ薬剤師、「地域活動」判断で混乱‐疑義解釈第3弾で明確化へ 北海道薬学大会


薬局が思い描いている地域活動と

地方厚生局が思い描いている地域活動。

それぞれの主観で思っているものが違ったとしても

あくまで地域の人々にとってためになるべきもの。

それを決めるのは厚生局でなく薬局でもなく

地域の人たちの主観であるべきでしょう。


ではその地域活動ですが

一体地域の人達は何を薬局に期待しているのかと言えば

正直



特に何も期待していない



のが現状だと思います。



もちろんこれは今後変えていかなければならない薬局の重要なテーマですが

現時点で厚生局だの薬局があれこれ地域活動に関して言うのもなんか違和感があります。


もちろん地域活動する自体は否定していません。

しないよりはする方がいいでしょう。

しかし中身スカスカな地域活動で点数を取るだけが目的というのは

何か違う気がします。

そして中身スカスカでも申請を通す厚生局も違う気がします。



取って付けたかのように

今年になって急に不自然な活動を始める薬局が

「地域活動としてこんなことをやっています!!」

と申請のために取り繕って、それを厚生局が判断する。


それが誰のためなのかと言えば


結局全部自分達のため



というのが見えすぎて気持ちが悪いです。


ただ、薬局も厚生局も仕事ですから

これ以上地域活動の基準でダラダラするわけにもいかないので

ぜひ地域の人たちの主観を汲んだ

具体的な地域活動を明確化して欲しいです。

そしてその中で誤差的な所を厚生局がしっかり判断するべきでしょう。




ただ、おそらく厚労省が地域活動を明確化しても

納得がいなかない内容に終わりそうなんですよね。


ハードルが高い事を提示される反面

「それがふさわしい地域活動か?」というような結果になりそうな気がします。


もちろん、すでに認めてしまった薬局もあるわけですから

そこまで文句は出ないようにするでしょうが。



そして、もし第2弾の疑義解釈で地域活動が明確化されるのであれば

その内容、全国の薬局が注目する中で

特に非薬剤師会の薬局は即効で動き出すことでしょう。


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