基準調剤加算の届け出が想像以上の22.9%。



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意外



日本保険薬局協会(NPhA)は12日、2016年度診療報酬改定を踏まえて行った会員アンケートの中間結果を発表した。アンケートは4月26日から今月12日まで実施、47社3994薬局が回答。その結果によると、基準調剤加算の届け出数は16年3月時点と比べて大きく減少した。また、かかりつけ薬剤師の届け出数は回答全体の約4割となった。
基準調剤加算が大幅に減少、“かかりつけ”4割が届出‐改定影響の中間結果 日本保険薬局協会


これまでの基準調剤加算が一本化されて32点となり

算定要件がかなり厳しくなったため

基準調剤加算を算定する薬局はかなり減るだろうと思っていましたが

ふたを開けてみると

22.9%

と、改定前の基準調剤加算の算定が合計で89%だったのと比べると

確かにかなり減っていますし

現状3割に届いていませんが、個人的には

思った以上に算定できている薬局が多い

という印象でした。



「調剤基本料1を算定している保険薬局のみ加算」

「平日は1日8時間以上、土曜日又は日曜日のいずれかの曜日には一定時間以上開局し、かつ、週45時間以上開局していること」

「 かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料の施設基準の届出を行っていること。」



ここらへんのハードルを越えるのは大変だと思っていましたが

なんだかんだでクリアしている薬局もあるんですね(当たり前か)。


高いハードルですが、今後増えていく事は間違いないでしょう。




以前基準調剤加算から見えてくる薬局の理想像の中でも書きましたが

基準調剤加算と健康サポート薬局の基準はかなり似ています。


そして健康サポート薬局の届け出予定薬局は

15.1%

ということで、基準調剤加算の22.9%を追いかける数字になっています。


そして将来的な薬局ビジョンとして

健康サポート薬局や基準調剤加算で求められる事が

必然になってくる一方

やはり中小の薬局では苦しいでしょう。


特に現時点でどう転んでも基準調剤加算を算定できない薬局は

将来的にも基準調剤加算の算定を満たせる薬局になることは不可能だと思います。



そうなると

やはり面の薬局でやっていける薬局。

将来的に基準調剤加算などのハードルを越えていける薬局。

そして店舗によって基準調剤加算などを算定しない

国の方針に多少抗ってもやっていける薬局。


そんな体力のある薬局の独壇場になるのかもしれません。





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