後発品普及は伸び、後発品体制加算を取る薬局は減少

日本保険薬局協会(NPhA)は12日、後発品に関するアンケート調査結果を発表した。後発品の調剤割合は新指標で平均56・6%と使用が浸透。調剤報酬改定で変更された4月以降の後発医薬品調剤体制加算の区分の状況を見ると、「加算なし」の薬局が今年3月時点の19・9%から40・0%に増加し、算定基準のハードルの高さがうかがえたが、算定していない薬局でも80・9%が「さらに増やしたい」と意欲的な姿勢が見られた。一方、在庫品目数が300品目以上の薬局が52・1%に増えており、在庫負担が大きい現実も浮かび上がった。

後発品「加算なし」が増加‐高い算定基準も薬局は意欲



後発品の普及は進んでいる一方で

後発品体制加算をとってない薬局が

今回の診療報酬改定で約20%も増えたんですね。


一方で後発品体制加算を算定していない薬局の80.9%が

「さらに増やしたい」と考えている事から

まさに国の思惑通りと言えるでしょう。


しかし数年後はこの加算もなくなるんでしょうね。


「算定基準が高すぎてやる気をなくした」との回答も24・9%あった

という事ですし

数年後、後発品体制加算が取り消されたとき

ほらねと笑う24.9%の薬局が目に浮かびます。




今の日本を見た際に

薬局が加算を取ろうが取らまいが

そんな事は尻目に後発品の普及は今後の医療費を考えれば必須になってきます。



ただここで問題が。


24.9%の薬局は基準のハードルを理由にしていますが

実際は後発品に対する諸問題が煩わし過ぎるのも大きな問題だと思います。



個人的には後発品名で処方が出ても他のメーカーに変更できるには

薬価が同額以下ってのがかなり面倒です。

メジャーなメーカーはある程度高めの薬価を付けられているので

基本他の後発品に変更する際にもスムーズに行う事が多いです。

ただ問題はほぼ無名のメーカーを使用している場合。

ブランド面ではなく価格面で勝負のマイナーメーカーは

流通価格が下がり薬価も下がります。

その結果そのマイナーメーカーを下回る後発品の種類が大きく狭まる事に。


ドクターに問い合わせすれば解決する問題ですが

後発品を後発品に替えるために

何回も許可をもらうというのはどうなのかと思ってしまいます。



あともう一点。

いつもかかりつけの薬局に行っている人が

たまたま他の薬局に行った場合に

その人がいつも使用している後発品がなかったため

その薬局が在庫してあるいつもとは違うメーカーの後発品を調剤しようとする際に

PTPがあまりにもいつも使用している薬と違った場合というのも

患者さんのアドヒアランスを考慮した場合にどうかと思います。

まあ最近は先発品に似せてある後発品も多く存在し

だからかかりつけ薬局に行こうねという話しになりますが

その点はいずれ機会があった時に書くということで。








という事で後発品の普及の前に望む事を取り敢えず2つ。


まずは後発品を調剤するための細かなルールの緩和。

そしてなるべく似た形や外装の薬をメーカー統一で製造して欲しいです。



今はまだ後発品体制加算というエサがあるため頑張れますが

加算のハードルとリターンが反比例し

モチベーションが下がったときに

「それでも日本の医療費の未来のために」と頑張れる最低限の権利は欲しいもんです。



まあいざとなったら国は薬局の顔色なんてこれっぽちもうかがってないでしょうけどね。

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