消費税増税に伴う調剤基本料1点プラスよりも重要なこと



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消費税増税に伴う診療報酬改定の薬局の部分が明らかになりました。


調剤基本料は特別調剤基本料と全ての項目について1点ずつ引き上げとなる見通し。かかりつけ薬剤師包括管理料も、1点の引き上げとなる。また一包化加算は(42日分以下)は現在の32点から34点に(43日分以上)は220点から240点へと引き上げる。
調剤基本料は1点ずつ引き上げへ


調剤基本料は1点、一包化は2点ずつプラスみたいです。

点数を見ると「たった1点?」と言う印象を思ってしまいますが

平成26年度の消費税増税も調剤基本料にプラス1点でしたね。


では問題はこの点数が正しいのか否かという事ですが

おそらく今年度の増税に伴う改定での予算として

前回を踏襲して100億円をあげているのではないでしょうか。



現在の処方箋枚数は約8億枚。

もちろん処方箋枚数=受け付け回数ではありませんので

単純に8憶×10円(1点)=80憶円とはできませんが

ここらへんの微調整を一包化加算で調整すると

おおよそ例年の増税分と同様の約100億円になります。

すると数字だけをみると今回の調剤基本料の1点プラスは妥当だとも言えそうです。


ただ平成26年度の増税に伴う診療報酬改定の際には

消費税に伴う負担を補填するためのプラス改定であったはずなのに

その補填率を見てみると

病院:102.36%
一般診療所:105.72%
歯科:100.68%
薬局:86.03%


と圧倒的に薬局だけ不足していたんです。

しかし厚労省は

「全体では102.07%の補填率だったから問題ないよね」

としていました。

おまけに、実はこの補填率自体に誤りがある事が後に発覚し

平成28年度の再調査では

病院は85%の補填率であることが分かりこれまた話題になりました。

厚労省の役人、最近調子が悪いです。

そしてこのことに対して医師会は当然ながら反発しています。


では薬局においてそもそも前回と同じ

調剤基本料プラス1点と一包化加算のプラス2点が正しいのか

甚だ疑問を感じてしまうところではありますが

それはさておき

それ以上に深刻な問題は今後の薬価改定ですよね。



今年2019年10月に改訂が行われ

翌年2020年4月には約半年間のスパンで改定が行われます。

そしてその翌年の2021年からは毎年の薬価改定が導入予定です。

考えただけでめまいがする人も少なくないと思いますが

これは右肩上がりの薬剤費を抑制するためにはもはや避けられないでしょう。

そしてこればっかりは文句を言っても仕方がないのですが

実際には数字には表されない様々な問題が起きてくると思うんです。





例えば身近なところで言えば薬局も医療機関も

「医薬品の安定供給」から「医薬品の不良在庫をこれ以上増やさない」方針になります。

薬価差益は絶望的。そして自動的に毎年薬の価値が下がる。

最近ではアルフレッサが分割販売の中止を決定しましたが

おそらく卸の分割販売不可の流れは止められないでしょう。

すると自動的に医薬品の在庫を最小限にする方針は必然だと思います。

すると卸にとっても急配が増えてしまい人員にも影響がでます。

さらに薬局では不良在庫を抱えないために

どの医療機関の処方箋も受けつける事が難しくなります。

つまり面分業がますます困難になります。

口では「かかりつけ薬局を目指します」としながらも

在庫がないからと断ざるを得ない状況が全国多発的に起こるのではないでしょうか。





ではこの状況を解決するには手段は2つあると思います。

1つはフォーミュラリーを策定して扱う薬剤を絞る方法

もう1つは本当の意味でのかかりつけ薬局を目指す方法です。


ただフォーミュラリーに関しては薬局単体では難しく

現実的な面を見ればやはりかかりつけ薬局を目指すのが理想的だと考えます。





まず本当の意味のかかりつけ薬局とは何かと言えば

何も難しいことではありません。

その名の通りかかりつけの契約を結んで

信頼できる薬剤師に薬を任せるという事を徹底すればいいだけです。


しかしはっきり言って今のかかりつけ薬剤師の制度においては

患者さんのためにも、そして医療費のためにも有益かと言えば

そうでない面も多く見られます。


例えばかかりつけ薬剤師の契約をしていても

他の薬局に行く患者さんは少なくありません。

ただ薬局側からすれば加算も取れるし

他の薬局に行くのは患者さんの自由意志なので仕方ないとする部分もあるでしょう。




しかし今後は患者さんに本当の意味でのかかりつけ薬局を選んでもらい

薬局側も率先して薬の一元管理を行っていかなければ

不良在庫をいくつも抱えることになり

今後の経営において大ダメージを負ってしまいます。




という事で今回の消費税増税に伴う診療報酬改定から始まる

今後の薬価改定を考えると

ますます薬局において不利な状況が続きますが

生き残るための最低条件として

本当の意味でのかかりつけは必須になると思います。

ただこれはかかりつけが「当たり前の形」になるだけなんですけどね。


そしてノルマ的にかかりつけ薬剤師をとらせていた企業は

今後は方針を見直すいい機会でしょう。

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