後発品普及に強制一般名処方は不可欠だと思う



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社会保障審議会医療保険部会は17日、経済・財政再生計画の改革工程表に示された先発品価格の負担のあり方について議論した。
【医療保険部会】先発薬価の給付めぐり議論‐差額負担、値下げに慎重姿勢




医師、製薬メーカー、患者さん

全ての方面にいい顔をして

この議論の落としどころを付けるのは相当難しいと思います。

そもそも根本的な目的は

ジェネリックの使用率を80%に押し上げる事ではなく

医療費を削減する事のはずなのに

この調子だと妥協点を探った結果

中途半端なものに終わりそうです。


そもそも今回の後発品のシェアを80%に引き上げる議論で

厚労省から2つの案が出されました。

先発品と後発品の差額を患者負担とする“参照価格制度”を念頭に置いた考え方

長期収載品の薬価を後発品まで引き下げる考え方

この2つになりますが

医師会や薬剤師会から反対意見しか出ていません。


この2つの案に対してはさて置き

もし本気で量シェア80%を実現したいのであれば

絶対にいつかはやらないといけない事があると考えます。

それは

全ての処方箋を強制的に一般名処方にする事です。


そもそも数量シェアで80%と言う数字は

医師・薬剤師・患者さんの

ジェネリックに関与する3人の意見をくみ取って実現するのは

難しい数字であり

三者が100%を目指してやるくらいのものでないと

大変困難な目標だと思います。


そしてこれを実現するには

全ての後発品がある医薬品を一般名処方にしないで行うとなると

色んな障害が起きるのは必至です。


例えば今回の議論でも上がった

先発と後発の差額を患者さん負担とする案に対しての

「医師の判断で先発薬を勧められる場合に、負担を患者に求めるのは適当でない」

と言う意見などがそうですね。

まあ参照価格には効果自体に疑問がある所ですが

少なくとも現在すでに後発品変更不可の薬剤の場合は

その負担を患者さんの自己負担増だけでなく

医療費としても機械的損失が起きているわけですし

取りあえず後発品のある処方箋の全てを一般名処方にすれば

どこがボトルネックなのか大方はっきりするのではないでしょうか。

故に対策も立てやすいでしょう。




ただこれを導入するともちろん医師会から猛反発があります。

実質医師会の主張する所の

「薬はジェネリックを含め全て医師が決めるんだ」

を無視する事になりますからね。

ただすでにジェネリックのシェアは67.9%に達し

80%を目指している途中。

それにすでにジェネリックが市民権を得ている中で

かたくなにジェネリックを拒絶している医師に対して

どれだけの説得をしても平行線のままでしょう。

ですから

先発か後発かという選択権を持つのはもはや

医師の裁量を離れる医療費全体の問題

として扱うべきではないでしょうか。


ただ中には本気でジェネリックの質に疑問を持っており

絶対に使用を嫌う場合もあるでしょう。

患者さんの中にも効果に不満がある人もいるかもしれません。

ただその様な人に対してのために

ジェネリックの普及の目標に20%の「ゆとり」があるのではないでしょうか。


もしくは医療機関に対して

一般名処方加算1(すべて一般名処方で3点)
一般名処方加算2(1つでも一般名で2点)

このルールを変えて一般名処方加算を一本化し

処方箋の全てが一般名処方の場合に5点くらいあげて

後にはしごを外す方法もありかもしれません。





ただ思うんです。

ジェネリックのような調子で

様々な医療費削減に関する議論を行っていくのであれば

日本の医療費は破綻してしまいます。

破綻はないとしても現状維持はありえません。

かと言って何かウルトラCの策があるわけでもありません。


現実的な話をすれば

保険料は段階的に引き上げられて

国民皆保険は守られるとしても

個人の窓口負担割合は増えて年齢も見直されることでしょう。

2019年10には消費税が10%になりますが

状況はまた変化するかもしれません。




ことジェネリックに関して言うのであれば

「個人の負担がいくら減った」

と言うのも大事なインセンティブかもしれませんが

もはや

「医療費がいくら減った」

で物事を考えなければならないと思います。

少なくとも

「たったそれだけしか安くならないのならば先発でいいや」

と言う意見は無くなるべきで

むしろ自己負担外の部分に目を向ける必要があると思います。



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医療費を削減したいのならリフィル処方箋の導入が最も効果的ではないのでしょうか?
また、多くの対処療法薬をOTCへ移管し、OTC販売を行なう薬剤師が患者さんの症状に合わせて適切なOTCを選択(処方)することということも考えられると思います。

どちらも医師の権限に介入するようなことで医師会からの反発は必至だと考えられますが、本気で医療費の高騰を憂うなら医師の権限を弱める必要があると思います。
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