日本調剤のかかりつけ薬剤師への意識をHPから見てみる



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日本調剤は2月末までに、1店舗当たりのかかりつけ薬剤師指導料の平均算定件数が月200件を突破した。施設基準を満たせず、算定できない店舗も含めた全店平均のため、算定している店舗に限ればさらに多くなる。かかりつけ薬剤師1人当たりの算定件数も約100件に達した。
日本調剤  かかりつけ料算定、1店舗当たり月200件超に


「1店舗当たりのかかりつけ薬剤師指導料の平均算定件数が月200件を突破」

という事みたいです。

日本調剤は全国に558店舗(2017年3月1日時点)。

単純計算で言えば

200(件)×558(店舗)=111600件

111600件のかかりつけを1か月に算定しています。

これを通常の薬剤管理指導の50点から

かかりつけ薬剤師指導料の70点の差の点数の20点をかけると

111600×20=2232000点。

分かりやすく円に換算すると2,232万円になります。

また、次回の診療報酬改定まで1年はあり

おそらく途中でかかりつけを解消する人は少数派。

さらにかかりつけの算定も増えると思いますので

年間で考えるとゆうに3億円前後

この金額がまるまる日調の利益になります。



一見とんでもない数字だと思いますがどうでしょう。

仮に1店舗あたりに月2000の件数があった場合

かかりつけ薬剤師指導料はその10%を占めるわけなので

この数が適当か否かは正直判断が付きません。

しかしこの月200件のかかりつけの算定と言うのは

全ての日本調剤を均してはじいたものであり

かかりつけ薬剤師指導料自体を算定していない店舗や

単科門前などでかかりつけ薬剤師指導料が取りずらい店舗も含んでいますから

そう考えると1店舗あたりのかかりつけ薬剤師指導料が算定できる所は

かなりの算定数になっているのではないでしょうか。


もちろんこれでも一概に不当と言うには無理があるかもしれませんし

実際に患者さんに選ばれる様な社員教育を行っているのかもしれません。

それに不当か正当かの境界線は極めて曖昧。

仮にかかりつけ薬剤師の意義を患者さんにしっかり説明しても

うっかり患者さんが違う店舗に行ってしまう事もあり得るでしょう。


そして部外者が

日本調剤のかかりつけ薬剤師に対するスタンスを知るのは

かなり難しい話しなので

日本調剤のHPを探して見たところ

興味深いQ&Aがあったので紹介したいと思います。

日本調剤「日本のかかりつけ宣言」より


まずそのかかりつけに対する質問ですが

・「かかりつけ薬剤師」は何名まで指名できますか?
・かかりつけ薬剤師を指名すると費用が発生するのですか?
・「かかりつけ薬剤師」を指名しないとどうなるの?


以上の3つになっています。では順に見て行きます。



「かかりつけ薬剤師」は何名まで指名できますか?

「かかりつけ薬剤師」は1名のみを選ぶことができます。
複数の薬局をご利用の場合には、かかりつけ薬剤師を指名していることを伝えるようにしましょう。



いきなりですが

かかりつけの一番大切な意味を無視している答えだと思います。

そもそも複数の薬局を利用させないためのかかりつけではなかったのでしょうか。

この時点で

「かかりつけの薬局や薬剤師がいるか」

の確認ではなく

「点数が算定できるか否か」の目線である印象を受けました。



かかりつけ薬剤師を指名すると費用が発生するのですか?

はい、「薬剤服用歴管理料」の代わりに「かかりつけ薬剤師指導料」として次回から60~100円(3割負担の場合)を追加でお支払いいただくことになります。
新しい副作用情報のお知らせや飲み合わせの問題があった場合に、通常お支払いいただく費用がかからずに、薬の安全使用のサポートを受けられます。




当然ですが正直に自己負担額が上がる事を示しています。

しかし

何か問題があった際の「通常お支払いいただく費用がかからずに」と言うのは

何を意図しているのでしょうか。

新たに健康被害が生じる問題が起きた際に

日本調剤さんは別途お金を払わないとサポートが受けられないのでしょうか。

今ひとつ良く分からない答えですが

この誘導を現場で行っているとしたらこれは問題ではありませんか?



「かかりつけ薬剤師」を指名しないとどうなるの?

これまでと同様、当薬局の薬剤師が、薬を安全に服用いただくためにしっかりとサポートを行いますので、ご安心ください。




これってあまりにも患者さんをバカにしていると思うんですよね。







事実かかりつけの純利益が数億あっても

企業の売り上げ高が2000億以上ある日本調剤からすると

大した額ではないかもしれません。


しかし一方で

お薬手帳の持参を徹底してもらって

患者さんのためを考えてかかりつけの選別を行っている

もしくはかかりつけは不要と算定しない

薬局の管理料が38点の場合があると言うのはどう考えてもおかしいと思います。






以前保険薬局経営者連合会の会長が

かかりつけ薬剤師指導料の算定対象を高齢者に絞ることを提案していましたが

これを聞いて思った事は

わざわざこの様な発言をしないといけない程

適正にかかりつけが算定されていない現状がかなり多いのだろう

という印象でした。


ただはっきり言ってそんなことはしなくて結構。

そんな中途半端な事はせずに

かかりつけの算定ありきの薬局は即刻算定不可にすべきだと思います。

正当か不当か判断するのが曖昧で揉めるのであれば

そもそもこの制度を続ける意味も必要性もないでしょう。


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既に多数の契約が結ばれてるので、今更制度自体を無かったことにするのは難しいでしょう。

これからは奨学金により多額の借金を背負わされた新米薬剤師が高給なチェーン薬局でかかりつけノルマを達成するために頑張ってくれることでしょう。

御愁傷様です。
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