国立病院の敷地内薬局誘致中止から思う事



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国立病院機構災害医療センター(東京都立川市)はこのほど、2016年8月から進めていた病院の敷地内に保険薬局を誘致する計画を中止することを決めた。10月4日に厚生労働省が国立病院機構本部に対し、「(敷地内薬局の誘致は)厚労省の所管法人として望ましくない」という見解を示したことを受け、機構本部と同センターが協議し計画中止に至った。
災害医療センター、敷地内薬局の誘致計画を中止



という事で敷地内薬局の誘致を中止したニュースについてです。

厚労省側は

患者本位の医薬分業の実現のため、かかりつけ薬剤師・薬局を推進するという方針になっている。(敷地内薬局の誘致は)その政策の方向性に合致せず、厚労省の所管法人として望ましくない

との見解を国立病院機構へ示し

協議の結果敷地内薬局の誘致中止に至ったらしいです。

ただこれが

全国の公的病院の敷地内薬局誘致への牽制になるかと言えば

まあそんな事はないでしょうね。





今回の誘致中止を決定した国立病院機構災害医療センターは

東京の国立病院であるため

日本薬剤師会のお膝元の東京都薬剤師会も

誘致当初から反対の見解を発表した事で一層圧力が高まった

もしくは厚労省の立場として今回の主張通り

医薬分業の理念から逆行する方針のため

同じ厚労省の管轄であるが故に体裁をまもるために

「仕方なしに一部の国立病院だけは誘致を止める」

という意向がバンバンしてきます。


と言うのも大阪府にある国立病院の刀根山病院も

同様に薬局の誘致を行っていましたが

即座に誘致の公募を取りやめました。

その理由が医薬分業の理念が~という訳ではなく

「土地貸付などを行う際には本部に届け出る必要があるが、刀根山病院はその手続きを行っていないまま、公募公示を誤って掲載したため」

という説明を行いさらには

今回の厚労省の見解は「あくまで災害医療センター(の敷地内薬局誘致)に関するもの」

と全国の国立病院に対しての見解ではないとしている事からも


「別に空気を読んで誘致を中止にしたわけではない」
「全国の国立病院が敷地内薬局を誘致しないとは限らない」


という姿勢が読み取れます。


そしてもし仮に

全国の国立病院での誘致が中止になったとしても

今度は官庁が文科省の大学病院などでは

厚労省のビジョンとは無関係に誘致が進むと思われますし

同様に公立病院では総務省が官庁のため

誘致を阻止するのは難しいと思います。


ただ国公立大学で薬学部がある所などは

大学で医薬分業について講義する一方で

付属の大学病院では敷地内に薬局を建てるのは

「正直どうなの?」と思ってしまいますけどね。



ですから最初このニュースを見た時は

「めずしく薬剤師会の活動が実を結んだ!?」

と思ったんですが

大事な事はいわゆる東京や大阪以外の

薬剤師会会員もそんなに多くない

地方の国立病院への誘致への影響はどうなのか?

さらには

厚労省管轄外の公的病院に関しては果たして誘致を阻止できるのか?

という所だと思うんです。




個人的な予想だと全国の国立病院も誘致なしは限定的。

さらに他の公的病院は関係なく敷地内薬局を誘致すると思います。


しかしもし薬剤会により全国の敷地内薬局を阻止する事ができたとしたら

正直薬剤師会の見方が180度変わりますね。



まあないでしょうけど。。。


むしろ今回の件で薬剤師会側も厚労省側も

実績を挙げたとしてガス抜きになったと考えるのであれば最悪ですけどね。




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