地域活動にふさわしい活動って結局在宅医療じゃないですか?


かかりつけ薬剤師 施設基準



昨日もかかりつけ薬剤師指導料の施設基準である

地域活動の取り組みについて書きましたが

→「地域活動は地域の人のため。薬局・厚生局のためではない」


結局の所、地域の人のためになるような

薬局の活動の明確なビジョンが見えていないため

厚生局も混乱している状況なのでしょう。

(それなら施設基準に入れるなという話ですが)

そして地域の人たちも

「正直特になにも期待していない」

という状況でみんなが納得する地域活動はあり得ないわけで

せめて地域の人中心の地域活動にすべきと思うんですが

勝手に地域活動にふさわしいものはないかと考えた時に

やはり

在宅医療をすること


が結局一番地域活動に貢献しているのではないか

と思うのです。




ごちゃごちゃ「これはダメ、あれはいい」という風に

納得のいかない判断を下されるのであれば

在宅を〇件行えば地域活動とみなします

という風にした方がシンプルで分かりやすい。

なおかつ在宅医療の推進にもなります。



これまで在宅が0件だった薬局を1件に持っていく

いいきっかけだと思うんです。

「うちは人数が少ないから在宅は無理」

という薬局も動き出すでしょう。

必要最低限の在宅しか行わない薬局が山のように出ることでしょうが

それは国がお得意の

「徐々に件数を上げる」診療報酬改定にすればいい話しです。



それに、かかりつけ薬剤師と在宅医療がセットになれば

患者さんからすると

毎回同じ薬剤師が家に薬を届けてくれる安心感というのは

かなり高いと思うんですよね。




在宅を行わない薬局が決して「悪」だとは思いませんが

処方箋をこなすだけの薬局が

患者さんの同意をもらい同じ薬剤師が投薬するだけで

かかりつけ薬剤師として70点を算定する事はかなり違和感があります。



そして将来の薬局のあり方として

在宅なし・かかりつけ薬剤師なし

というのは時代に合わなくなってくるでしょう。


そうなると、国の方針として

在宅医療とかかりつけ薬剤師

セットにすればかなりスムーズに方向性が見えてきませんか?




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模範的な在宅への取り組み~長崎薬剤師在宅医療研究会(P‐ネット)~

日本ベーリンガーインゲルハイム主催の「BIファーマシストアワード2016」において、長崎薬剤師在宅医療研究会(P-ネット)の中野正治氏の「在宅医療における開局薬剤師の取り組み」がグランプリに輝いた。


BIファーマシストアワードで長崎P-ネットがグランプリ獲得


ベーリンガーimg_01





今回この

BIファーマシストアワード2016でグランプリに輝いた

長崎薬剤師在宅医療研究会(P‐ネット)の取り組みを紹介します。




もともは

「在宅で療養したいが主治医が見つからない」という患者さんに

在宅担当医師をコーディネートする

「長崎在宅Drネット」

という医師の活動の受け皿としてP‐ネットは発足しました。




流れとしては

在宅医療が始まるが、訪問する薬局が決まっていない
   ↓
Pネットに連絡が入る
   ↓
Pネット加盟の薬局に募集を募る
   ↓
担当薬局とともにサポート薬局を決める


という流れで

担当薬局に加えてサポート薬局も決定する事で

1人薬剤師の薬局でも参加が可能になっているそうです。



さらにPネットでは研修会を行い

在宅訪問服薬指導を実践する上で必要な知識と技能を学んでいます。

例えば

居宅療養管理指導料の算定

輸液調製の実習

在宅におけるバイタルサインの見方

などを学び、同時に活動報告や問題点の相談などを行っています。




現在薬局が在宅医療をやりたくても

マンパワーの問題だったりノウハウの問題だったりと

なかなかはじめの一歩が踏み出せない薬局も多いと思います。



しかしPネットという個々の薬局の枠を超えた組織に加盟する事で

必要な知識を学べる事

問題点や悩みを共有できる事

もしもの時のためにサポート薬局が決まっている事は

在宅医療を行う上で精神的に大分楽になるのではないでしょうか。



もし仮に担当薬局が在宅に行けないときは

サポート薬局が代わりに指導に行きますが

当然その時は在宅や居宅訪問管理指導料は算定できません。

しかしそういった面を度外視しても

今後必要とされる在宅医療のために同志を募って実践していく

本当に素晴らしい取り組みだと思います。




おそらく似たような取り組みは全国的に行なっているところもあると思います。



今後このような組織・活動がもっと増えば

薬局の在宅のハードルもかなり下がり

なにより薬剤師が在宅においてさらに必要とされる存在になりうるのではないでしょうか。

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在宅と情報共有と。

厚生労働省の鈴木康裕技術総括審議官は7月19日、調剤薬局の経営の柱は医薬品販売によるものだとの認識を示した上で、今後は在宅医療の中で残薬や健康情報サービスに対応した“対人サービス”による付加価値を生み出す業態への展開が求められているとした。次回以降の調剤報酬改定でも、こうした機能面の評価を見据えたものになるとした上で、薬局には従来の薬価差に依存した経営から脱却し、「付帯サービスによる技術料を収入の柱に」と呼びかけた。第8回日本在宅薬学会学術大会(千葉県・幕張メッセ、7月19~20日)で講演した。

厚労省・鈴木審議官 調剤薬局は「“物販業”から“サービス業”への転換を」


「薬価差に依存した経営から脱却」

とありますが

昨今、それよりも技術料・管理料の依存の方が大きいわけで

その中で

「付帯サービスによる技術料を収入の柱に」

という事を日本在宅薬学会学術大会で述べる事は

在宅薬学学術会に対するポーズという面もあるのかもしれませんが

とにもかくにも

従来の技術料を与えるほど甘くはない

むしろかなり厳しい改定を次回行いますよ

というメッセージな気がします。


そしてこの講演では情報共有の重要さを説いて

ツールのひとつして無料サービスである

完全非公開型医療介護専用SNSメディカルケアステーション

というサービスを挙げていました。

→メディカルケアステーション


患者さん情報を

言ってみればラインのグループトークのように

タイムランでアップされる形。

しかも無料。


在宅を行う上で他の医療スタッフとの連携は大事で

それをサポートできるサービスも

きっと今後多く出てくるでしょう。


ただ個人的にはそれ以上に

地域の医療圏全てを巻き込んだ情報共有の形が必要だと思います。


そうなってくるとやはり既存では

セキュリティの面などでコストがかかるのが必死ですが

そもそも少し前まではメディカルケアステーションのようなサービスも

無料なんで考えられなかった訳で

そうなると今後の情報共有のサービスに関しても

無料とまでは言わずども

コストが大分下がる様な時代が来る事は

そう遠くはないのかもしれません。







ということで流れがめちゃくちゃですが



最後に一言。




薬局ってもはやサービス業じゃないですか?



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