なぜオンライン服薬指導が話題になるのか分からない



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先週オンライン服薬指導の話題が活発になっていましたが

正直どうしてここまで話題になったのか良く分かりません。




改めてその情報源となる毎日新聞のニュースを見てみても

正直これまで特区でやってきたことが全国的に解禁になるだけで

むしろ特区⇒解禁は既定路線ですらあったでしょうから

「これで薬局の形が変わる」
「時代が変わる」


的なコメントを非薬剤師ならともかく

薬剤師の中でも同様のコメントを見る事もあり

いまひとつ理解できません。



ただよく読んでみると、これ完全にミスリードなんですよね。


と言うのも今回のこの毎日新聞の

タイトルと解説記事のイメージ図が問題で

「医師処方薬 配送可能に 在宅でオンライン指導 20年春」と題し

イメージ図では

何だか医師(医療機関)が患者さんを診察している図ですが


オンライン服薬指導



これ、良く見てみると医師の隣にパソコンが書かれているんですよね。

そして医師の隣のこのパソコンは患者さんのカルテを書いているのではなく

おそらくオンライン診療を指しています。

つまり今回の記事とイメージを見て

「病院を受診した人がオンライン服薬指導を受けることができる」
「処方箋薬全てがオンライン服薬指導の対象」

と勘違いしそうですが、これは間違いで

従来通りオンライン服薬指導はやはり

オンライン診療とセットで機能するしかなく

あくまでも対面の補完と言う位置づけは変わりません。



記事をよく読んでみると

国は今年5月から、国家戦略特区を利用して、福岡市、愛知県、兵庫県養父市の3地域で薬剤師のオンライン服薬指導を解禁。患者が離島やへき地に居住し医師のオンライン診療を受けていて、薬剤師とは対面が難しい場合に限って、郵送などで薬を受け取れるようになった。厚労省は法改正でこれを全国に広げつつ、特区と同様に地域を山間部などに限定したり、薬剤師に一定の対面指導を義務付けたりといった条件は課す方針だ。

毎日新聞より

としています。




ちなみに以前この件に関しては

医師会が厚労省に質問し

明確に答えを出しています。

日医副会長の今村聡氏は、例えば患者が医療機関に行き、対面の診療を受けた場合に、服薬指導も対面とするのかどうかを確認。厚労省は、「当然のことながら対面の服薬指導になる」との見解を示した。
特区での遠隔服薬指導、報酬が明らかに


そうなると対面で受診が必要な人は

あくまでも対面で服薬指導が必要になってくるんですね。




とは言え全国的にオンライン服薬指導が解禁になる時代には

オンライン診療自体も今よりもかなり進んでいると思いますので

今の立地至上主義の薬局から多少の変化は生まれるでしょう。




ただそれでも爆発的な普及はオンライン診療に依存するところが大きく

多くの人がイメージしているような革命には至らないと思います。

Amazonが参入するほど今のところ市場規模は大きくありません。





一方でこのニュースでほぼ確定的になったことは

要指導医薬品の対面は解禁になるであろう点と

リフィル処方箋は不可能ということだと考えます。



前者は言わずもがな処方箋医薬品をオンラインで購入できるのに

市販薬を法で縛る必要性はなくなったからです。


そして後者に関しては

オンライン診療は症状が比較的安定している過疎地に住んでいる人などと

非常に親和性が高いですが

それらをリフィル処方箋で解決するのではなく

オンライン診療で補完すると言う事になりましたので

おそらくリフィル処方箋の議論の余地はなくなると思います。



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